再生可能エネルギー導入のためのコストはどうなるのか

昨晩，車で帰宅する途中，
ラジオを聞いていると，
自然エネルギーに詳しいという専門家の人が
出演して話していた．

自然エネルギーがどれだけ不安定なものか
という話になるのかと思ったら，
あと10年で自然エネルギーを総発電量の
30%にすればよいなどと話しているのを聞いて，
ずっこけてしまった．
まぁ，NEDO並の目標ではあるけれど，
それで電力系統の安定が保てると
思っているのだろうか．
本当に自然エネルギーの専門家なのだろうか？

そもそも「自然エネルギー」と称しているのが不正確だ．
太陽，月，地熱の力を利用したものが
自然エネルギーだと言っていたけれど，
化石エネルギーだってもともとは太陽エネルギーである．
太陽や風力は再生可能エネルギーと呼ぶべきではないのか．

ドイツを引き合いに出していたけれど，
ドイツは原発を停止したためにどのような事態に
なっているのか，知らないわけではあるまい．
原発大国のフランスから電力を購入しているのである．
もちろん，それは電力が安いからである．
今後のエネルギーの確保のために，国民には
さらに新たな負担が加わるといわれている．

またその専門家は，10年で25%の
「無理のない」節電が可能だと言っていた．
また，最新の技術を用いれば
家庭の消費電力を１／４に減らせるとも．
それは技術的には可能かもしれない．
しかし，それにかかる費用は膨大なものになる．
それを誰が負担するのか？
経済がそれでシュリンクしていくことへの
責任を誰がとるのか？

浜岡原発の停止によって，
1日で中部電力の株価が大幅に(1400億円？)下落したけれど，
それで「いい気味」と思っている人には
そんなことは関係ないかもしれない．
しかし，経済への影響は不可避なのである．
もしも東電管内で電力料金が20%程度上がったら，
(16%位との報道があったが）
東電管内の経済がどのように変化するのか，
注目しておきたいと思う．

一方，本日の朝日新聞に掲載されていた，
早稲田大学の林 泰弘教授の意見は
至極妥当なもので，再生可能エネルギーの
大量導入によって，周波数と電圧の安定が
損なわれる可能性をちゃんと説明されていた．
将来のエネルギーの導入量は，
たとえスマートグリッドの技術が普及したとしても，
電力貯蔵装置（蓄電池）の量によって決定されるとも
説明されていて，ようやく普通のことを言う専門家の
意見が採り上げられていて，ほっとした．
林先生は，今後蓄電池に関する技術革新が起こると
予想されていたけれど，それについては不明である．
残念ながら，不確実なことを期待して
ぞれに依存した計画を立てることはできないのである．
（もちろん，それが起これば変更できる計画を
立てることは可能だ）
また，各家庭の電気自動車のバッテリを利用するアイデア
(これはV2Gと呼ばれている）も紹介されていたが，
そのためには，充電器を双方向電力変換器にしなければ
ならず，またその制御のためにインフラの整備が必要で，
それは研究開発を進めていかなければならない技術だけれど，
残念ながら，この5～10年では実現しないと思われる．
(10年後であっても，プラグインハイブリッド車でさえ，
導入量は20%程度だろう）

なんとか電力をやりくりしていくこと，
そして再生可能エネルギーを導入していくこと，
それは将来にとって不可欠なのだが，
拙速な導入は避けるべきだと思う．
ヨーロッパでも，フィードインタリフのために
電力料金が高くなっている．
再生可能エネルギー導入のためのインフラ整備に
要する費用も膨大である．
これらがすべて，税金か電気料金に加算されるかと思うと，
ため息が出てしまうのである．
こうした方針で，いつもしわ寄せがくるのは
社会的弱者なのである．